まあ級別推定表ができるとか、それから給与法の改正が行なわれるとか、そういうときにうまくチャンスがあってやればいいけれども、なかなかできにくいんじゃないかということを私考えたんですが、当時と違っていまなら簡単にできるんだということであれば、そういう点はどこで、自治省が指導なさるのか、連合にまかせっぱなしなのか、あるいはいいところを、モデルケースをつくってこれにならえと言ってやるのか、そういう点が私たいへんむずかしいんじゃないかということをちょっと
その比率を新しい級別推定表でも二・一一％の頭打ちにする。静岡でいえば〇・二％だし、たとえば愛知は六・六％、あるいは石川あたりは一〇・八％と、同じパーセントのところは一つもないわけです。全部頭打ちの比率が違っているわけです。その頭打ちの比率を、そのまま新しい俸給表のところに比率をそのままにするというふうに、内輪で指導されているわけです。
この講師が今までは級別推定表の中に入れてあるのでございますが、今回はこれはどういう取扱いを受けるのであるか伺います。
それから、そういうような意味で見れば、たとえば、地方公務員の中で、従来小中学校の校長さんについては、級別推定表というのが明示されておったわけですね。ところが今度は、そういうものは、国家公務員でないんだからということで、前年これも廃止してしまった。
それから法律そのものの実施による切りかえではございませんが、級別推定表の改正によりましてかわる部分がございます。これは人事院の細則でございますが、それに要する国家公務員の経費は一箇月十万円足らす、一月二月三月で約三十万円、この予算的措置も既定予算の範囲内において措置することに相なつております。
御存じのように、給与準則が実施されます際には級別推定表というようなものがなくなりまして、これは教員につきましては幅の広い俸給ということになるのであります。まあその暁におきましては、もう推定表なんかはございません。
すなわち級別推定表におきまして、高等学校の先生が、従来より一級進み得るということに相なつた次第でございます。具体的に申しますならば十三級、教職員の級で申しますならば十級でございます。
それでこの十六年の動続教員の経験年数でありますので、それを級別推定表に当てはめまして、十六年の者はどこに該当するかということですが、丁度九級六号に該当しまして、二十三年十一月の切替が八百五十円から三千九百円に切替えられたのであります。次に同じような方法で専門学校卒業の場合を取りました。
ところが、昭和二十五年の末に至りまして、政府は、学校教職員の級別格付基準を設定いたしまして、前歴計算その他に特に優遇する措置を命じまして、学校教職員の不均衡是正の第一歩を踏み出しましたけれども、この級別推定表によるといえども前歴計算がわずかに五割とされていた結果、いまだ完全救済の域に達しなかつたのであります。
従つてここに提案者の方から出されてありますように、当然給与法に関する一部改正法案の根本になつておる、すなわち級の格付をなすときの二千九百二十円ベース、並びに昭和二十五年十二月三十一日付で、いわゆる級別推定表を新たに国立学校の教職員に対してやつた場合の、その二つの資料が出て皆さんに説明されるのでなければならぬと思う。
いわゆる二千九百二十円ベースの、学校に勤務している国家公務員の職階制の級の格付と、その後昭和二十五年十二月十三日付で文部次官の通牒が出た、いわゆる国立学校の教職員に関する新しい級別推定表との関連において、その説明を承らなければ、その高等学校教員組合から出された陥没状況というこの表をもつて、私たちにこれが人事委員会の資料でございますといつて出されるのでは、これはまつたくどうも人事委員を、侮辱すると言うと
もしああいう通達の類あるいは級別推定表のごときものでありますれば、それを整えたのでございますけれども、それがちよつとわかりませんし、その陥没の状況を詳しく知つている者は、高等学校の組合の諸君が最もよくわかるであろうというので、赤城先生のおさしずで、われわれはけさこういう資料を出したという状況でございます。まことに申訳ありません。
○湯山勇君 私は先ほど今回の考えられている三本建を実施するに当つて、すでに改革については級別推定表実施めときに考慮なされている。それとの関連をどうお考えになるかということを御質問いたしまして、それについての御答弁が残つているわけであります。
それから今のお話では、小学校、中学校、高等学校というのが対象になつておるという大体のお話だつたわけですけれども大学はどうなるか、大学については三本建という考えから言えば、前の級別推定表の適用のときに、大学だけは別途考慮していい計算になつておるわけです。そのことと今回の措置との関係はどうなるか、そういう問題についてお聞きしたいと思いますから、一つ後刻御答弁できればして頂きます。
それはいわゆる国家公務員、国立大学に勤めているところの教職員については、今まで都迫府県の教職員との間に差があつたので、今回国立の教職員に関しては級別推定表を新たに設置して、その級別推定表に従うところによつて、今回給与を引上げ、変更することにした。
○政府委員（滝本忠男君） 今お話の点でございますが、小中高等学校の教員が大学の助教授などに比べて余りにも差があるというお話でございますが、級別推定表の上では或る程度差があるようでございますが、現実の問題として我方が取調べた面におきましては、それほどの差があるというふうには考えておりません。なお新しい給與準則をこしらえます場合には、そういう部面も十分に考慮を加えますよう取進めております。
又その次にお尋ねになりました教員の給與のことにつきましては、文部省では従来から教育職員の特殊性に鑑みて、その給與をよくしたいということについて非常に努力をいたしておることは御承知を頂いておることと存じますが、その一つの現われとしては、昭和二十五年十二月には教育職員の級別推定表の全面的な改正を行なつたのでありますが、併しなお新らしい給與準則を立てて行きたい、別表を作つて行きたい、そういう考えを持つておりますが
級別推定表あたりの実施が行われておらんというような実情にあるのです。そういうふうな点。それからもう一つは建築の方面でありますが、六三制になつてからこれで六年になると思うのであります。その間において未だいわゆる中学校の教室が確保されないで二部教授であるとか、或いは仮教室がざらにあるのであります。
しかし、現状においてこれを考えるならば、大学ならば大学において、それぞれの研究分野に当られる特質的なものがあるという点について、一つの妥協として大学の教員については、級別推定表のときに新しい体系というものをわれわれは認めざるを得なかつた。
その後七九ベースの実施に伴いまして、級別推定表の実施という問題が行われ、以後現在においては、この級別推定表の実施に伴つて、なお給与法律案に基くところの給与別表というものの検討の段階にあつて、文部省並びに人事院にこの意見が具申され、これが実現に努力されておる、こう考えております。 そこで一番問題になるのは、この別表を作成するにあたつて、給与がいろいろと理論的に言われております。
この点につきましては、日教組の高等学校関係の者も、日教組の中でみなで討議いたしまして、なるほどこれはまずいというので、昨年度、人事院、文部省と相談いたしまして、新しい級別推定表をつくつていただいたわけであります。しかし、その級別推定表をつくつていただいたのでございますが、残念なことに、予算関係から、これを完全に二十三年一月一日までさかのぼつて実施するということをしなかつたわけであります。
官側は大体小、中学校適用一表の級別推定表、高等学校適用一表、大学適用一表という三表の級別推走表を原案として提案したようであります。これに対して日教組は小・中・高・大学一本、ただ一つの級別推定表を制定する力がよろしい。かように意見が一応対立したわけでありますが、遂に妥協点として現行のよりに二本建の給与制度と相なつたわけであります。
というのは、前回の第一次給与改訂におきまして、当時いわゆる千円の引上げということで、本年度平衡交付金千百億円が計上され、一人当り一千円の増加についての財源措置をされたのでございますが、併しその給与改訂後実際の実施状況を具さに調べて見ますると、教員については、級別推定表の改訂等を加えまして、二千円を越える引上げとなつたのであります。従つてこの不足額を補填しなければならんのであります。
におきましては、この地方公務員の給与の改訂に関して、平衡交付金の額の検討は勿論でございますが、さしずめ十月七日に決定いたしました閣議決定の一体内容が何であるか、この狙いは何であるか、ということを御賢察頂きますと同時に、八日に出しました地方自治庁の通達についても十分御検討頂きましてかような地方自治を拘束し、又地方公務員が今日生活の実態にい喘でおる、そして政府が合法的に決定いたしました教職員の独自の問題である級別推定表等
ところが成るほど現業的であるという点は似ておるかも知れませんが、併しやはり上に行き得る余裕が給与定数の問題、或いは級別推定表等によりまして、これはやりようによつて上に行き得るというものも相当あるわけであります。